不動産投資と節税の関係

投資用の物件を購入して、第三者に貸し出すことにより家賃収入を得るのが不動産投資です。
近年では資産運用や年金代わりに不動産投資を始める人も多く、その理由として節税効果も挙げられています。
不動産投資がなぜ節税効果が高いとされているのか…それは減価償却費の存在が大きくかかわっています。
減価償却費とは、建物や機械といった有形固定資産を購入した際の会計処理のことです。
長い期間にわたって使い続けていく資産は、一度に購入費用の全額を処理するのではなく、その資産を使用した期間を分割して経費として計上していくのです。
投資用の不動産物件だけではなく、機械や車両、パソコンといった物も減価償却資産として挙げられます。
減価償却の計算は、毎期間一定の割合で資産を償却していく「定率法」と、毎期間一定の償却費を計上していく「定額法」の2種類があります。
減価償却費は実際には支出が生じていないにも関わらず、税務上の経費として扱われることから、減価償却費の存在によって税務上は赤字になることがほとんどです。
そのため賃料収入を得ていたとしても、確定申告で減価償却費を経費として計上することによって、所得税や住民税を節税することができるのです。
給与所得の所得税率が高い人や、相続税対策が必要な人などには、かなり有用な節税方法として挙げられるでしょう。
ただし不動産投資で節税するには、確定申告の仕組みを理解しておく必要があるでしょう。


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