不動産投資で節税できる人

不動産投資には確かに節税効果が期待できますが、もちろん誰もが不動産投資を始めれば100％節税効果が得られるというわけではありません。
不動産投資で節税効果をよりはっきりと感じられるのは、給与所得の多い人です。
所得税は累進課税が採用されているため、最少で5％、最大で45％もの税率となっています。
そのため課税所得額が900万円を超えるような人は、不動産投資による所得圧縮で節税効果が期待出来るでしょう。
逆に年間課税所得が900万円に満たないような人であれば、もともとの税率が高くないため不動産投資でできる減税もそんなに期待はできません。
収益を上げるまでは、節税のために不動産投資をするのはあまり向いていないと言えるでしょう。
また、相続税対策が必要な人も、不動産投資で節税が期待できます。
現金資産を多く保有している人は、相続が発生すると現金部分がそのまま課税評価対象となりますが、現金を不動産に組み替えることによって相続税を圧縮できます。
不動産投資をすることによって支払う相続税を少なくすることができるこの仕組みは、贈与税でも同様の仕組みとなっています。
ただし不動産投資による節税は、経費が掛かる初年度などには節税効果が大きいものの、投資が順調になるにつれて効果は薄まる傾向にあります。